空き家放置の危険性

平成26年11月19日に設立された法案で上記の定義（適切な管理がおこなわれていない空き家）に触れる空き家に対し、市町村長による立ち入り調査や、問題点に対する必要な措置をとることを勧告することができます。

空き家放置の原因一つとして、固定資産税・都市計画税の特例措置が大きな要因となっていることから、特定空き家に認定されると、固都税の特例措置から除外される措置を講じられるリスクがあり、その結果税金が6倍になる可能性があります。

空き家を放置していると湿気や雨漏りが原因で躯体（くたい）の腐食や、水道管の腐食等の劣化が急速に進みます。

その結果、家自体の価値が大幅に下がり、売却時には想像以上に安価になります。

放置された空き家は時として犯罪の温床になったり、放火などによる出火や、ゴミの不法投棄などで周辺住民に多大な迷惑を掛けるケースがあり、所有者だけの問題に留まらず地域全体の問題に繋がります。

見方を変えてみると家が建っているからこそ、税金を安く抑えられています。

空き家管理の鉄則として家を長持ちさせ、将来の増税時期を遅らせたり、資産価値の維持をすることが大切となってきます。

そのため空き家管理をおこなうことが、建物維持と税金対策（増税されない為の）の大きなポイントとなってきます。